2017-04-24 第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○三國谷参考人 お答え申し上げます。 私どもは、これまでさまざまな手段を駆使しながら、朝鮮総連中央本部に対します債権の最大限の回収に努めてきたところでございます。 ただいま朝鮮総連中央本部ビルの話を申し上げましたけれども、それ以外のことでございますけれども、一般的には、私ども、個別の案件につきましては答弁を差し控えているところでございますが、民事訴訟等を起こした案件ということでお答えしますと、例
○三國谷参考人 お答え申し上げます。 私どもは、これまでさまざまな手段を駆使しながら、朝鮮総連中央本部に対します債権の最大限の回収に努めてきたところでございます。 ただいま朝鮮総連中央本部ビルの話を申し上げましたけれども、それ以外のことでございますけれども、一般的には、私ども、個別の案件につきましては答弁を差し控えているところでございますが、民事訴訟等を起こした案件ということでお答えしますと、例
○三國谷参考人 お答え申し上げます。 朝鮮総連中央本部は、権利能力なき社団とされているものでございます。 それぞれの組織、いろいろなことがございますが、私ども、一概に一般論を申し上げることは困難でありますが、預金保険機構と整理回収機構は、これまでも丹念に各般の情報を収集し、名義にかかわらず、実質的に朝鮮総連中央本部の資産であると認められる資産があれば、必要な法的手段を積み重ねて朝鮮総連中央本部に
○三國谷参考人 一般論として申し上げますならば、これまでも預金保険機構は、付与された権能や蓄積された債権回収に関する知見、ノウハウを活用いたしまして、必要に応じまして競売、差し押さえも含めた対応をしてきたところでございます。 ただ、個別の事案につきましては、具体的な事柄は、今後の債権回収業務に支障を及ぼすことがありますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○三國谷参考人 預金保険機構あるいは整理回収機構は、さまざまな回収事案に対応しているところでございますが、個別の事案につきまして具体的な事柄を申し上げますことは、本当に今後の債権の回収に支障を及ぼすおそれがありますことから、差し控えさせていただきたいと思います。
○三國谷参考人 お答えいたします。 預金保険機構は、これまでも、付与された権能や蓄積されました債権回収に関します知見、ノウハウを活用いたしまして債権回収に努めてきたところでございます。 個別の事柄につきましては、今後の債権回収に支障を及ぼすおそれがありますことから、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、今後とも、債務者が債務の弁済に当てられるような資産を有しているかどうか
○参考人（三國谷勝範君） 預金保険機構は、これまで、債権回収の端緒となる情報などを丹念に収集しまして、厳正な債権回収に努めてきたところでございます。 個別債務者からの具体的な回収方法を明らかにすることは今後の債権回収に支障を及ぼすおそれがあるためコメントを差し控えたいと思いますが、私どもといたしましては、今後とも、様々な債権回収に必要な端緒情報等を丹念に収集し、朝鮮総連が債務の弁済に充てられるような
○参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 預金保険機構は、朝銀の破綻処理に当たりまして、救済金融機関への金銭贈与と整理回収機構による資産の買取りの資金援助を行ってきたところでございます。 整理回収機構は、買い取った不良債権のうち、真の借入人が朝鮮総連である元本合計約六百二十八億円の債権について、朝鮮総連の債務承認を得たところでございます。さらに、朝鮮総連に対しましてこの債権の返還を求める訴訟
○三國谷参考人 御質問は恐らく二点。 一つは、最初の方で御質問がありました一体性の点かと思いますが、これにつきましては先ほどお答えしたところでございます。 次に、法律論としての根抵当ということでございますが、これは一般論で申し上げますと、根抵当権という担保だけ差し押さえるということは、なかなか法的にもいろいろ検討すべき課題があろうと思っておりますが、私どもは、いずれにいたしましても、あらゆる事案
○三國谷参考人 お答え申し上げます。 私ども、これも一般論でございますけれども、債権回収の立場から、与えられた権能に基づきまして、事実を丹念に積み重ねまして、これに基づきまして適切な措置を講じてきているところでございます。これまでもこのような方針でまいりました。 個別の事情については、これは今後の債権回収に影響する問題であり、コメントを差し控えたいと思いますが、私ども、個別の事情ということではなくて
○三國谷参考人 お答えを申し上げます。 個別の債務者の具体的な回収方法を明らかにすることにつきましては、今後の債権回収に影響するためコメントを差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げまして、これまで、私ども預金保険機構は、付与された権能、それからこれまでに蓄積された債権回収に関する知見、ノウハウをフルに活用してまいりました。これによりまして、債権回収に必要な端緒情報等を丹念に収集し、必要となれば
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、金融機関がデリバティブ商品などを販売する際には、金融商品取引法などの関係法令にのっとった勧誘を行うこと、優越的な地位を不当に利用し、取引において顧客に不利益を与える行為を行わないこと、また、中途解約時の解約精算金の発生可能性、その計算方法について創意工夫
○政府参考人（三國谷勝範君） 金融機関が貸出しを行う場合の金利水準でございますが、これは一般的に金融機関自らの資金調達コスト、それから与信先の財務状況、あるいは融資の保全状況等を総合的に勘案した上で、やはり自らの経営判断や借り手企業等との交渉等により決定されるものであると承知をしております。その結果として、与信先に対する貸出金利が生じているということではないかと思いますが、信用リスクの問題につきましては
○政府参考人（三國谷勝範君） 銀行等株式保有制限法の適用を受ける金融機関の平成二十一年三月末時点における保有額は、ＥＴＦは五千百四十一億円、Ｊ—ＲＥＩＴは二千七百二十億円となっております。本年三月期決算では、グローバルな金融資本市場の混乱によりまして、多くの金融機関において株式や債券等の有価証券の減損額の増加、評価損の拡大等の影響がございましたが、ＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴによる影響もその一部を成しているものと
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 我が国の景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きが見られるところであります。このような中、中小企業の業況や資金繰りにつきましては厳しい状況が続いていると認識しており、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が引き続き重要となっていると考えております。 金融庁といたしましては、従来から中小企業金融の円滑化に向けましてきめ細かな実態把握
○政府参考人（三國谷勝範君） まさしく、現在私どもベターレギュレーションというのを推進しておりますけれども、ベターレギュレーションの四つの柱、それに基づきます五つの具体的な取組ということにつきましては、対話の促進あるいは情報の発信、情報収集の強化、こういったものを柱としているところでございます。 御指摘のように、様々な形でいろいろな民間の方々と現状等につきましてお話合いをすることは大変有意義なことであると
○政府参考人（三國谷勝範君） 私ども、各業態ごとの協会等がございますが、大体そういったところには月一回程度出かけまして様々な情報交換を行っております。それから、もちろんそういったフォーマルなもの以外に、様々な情勢あるいは様々な状況等につきまして、お互いに対話をしながら必要な把握等に努めているところでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、法の二十二条二項では、農林中央金庫の理事の要件といたしまして、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならないと規定されているところでございます。 一般論として申し上げますと、理事となるまでの経験や経歴等から法令上の理事の要件を満たしている者であれば、必ずしも民間の金融経験を必要とするものではないと
○政府参考人（三國谷勝範君） 関係法令等に照らしまして、そちらの方の、受け手の側がどのような状態なのかということにつきましては、一義的にはその地方公共団体に関する関係法令の問題であろうかと思います。売手サイドといたしましては、買手の属性に照らしまして情報をきちんと提供しリスク等も説明すると、これが一番大事なことと考えております。
○政府参考人（三國谷勝範君） 地方公共団体サイドにおきまして、関係法令等に照らしましてどのような財産運用を行えるのかあるいは行えないのかといった点につきましては、地方公共団体サイドの話でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、一般論として申し上げますと、金融機関が地方公共団体に対しまして金融商品の販売、勧誘を行う場合には、当該地方公共団体の属性に照らしまして当該商品がふさわしいものであるかを
○政府参考人（三國谷勝範君） 売手サイドの問題でございますが、売手サイドの方は信託業法等の規制下に入るわけでございます。一般論として申し上げますと、信託業法におきまして、金融機関は、委託者の知識、経験、財産の状況及び信託契約を締結する目的に照らして適切な信託の引受けを行い、委託者の保護に欠けることのないように業務を営む必要があるとされております。 こういった観点から、金融機関におきましては、顧客の
○政府参考人（三國谷勝範君） 両行から公表されております経営健全化計画によりますと、両行の常勤役員に対する役員報酬の一名当たり平均額は、二十一年三月期の計画値を見ますと、あおぞら銀行においては四千八百万円、新生銀行においては一億四千百万円となっているところでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） まず、あおぞら銀行でございますが、資本注入した額は平成十年三月の旧安定化法に基づく六百億円、平成十二年の早期健全化法に基づく二千六百億円でございます。現在残っております残高、注入額ベースで申し上げますと、安定化法分の六百億円、早期健全化法千五百五十二億円、合わせて二千百五十二億円でございます。 新生銀行につきましては、注入した金額が旧安定化法と早期健全化法でそれぞれ千七百六十六億円
○政府参考人（三國谷勝範君） あおぞら銀行の前身は、日本債券信用銀行でございます。平成十年十二月から十二年九月の間、金融再生法に基づく特別公的管理により一時国有化され、その後、あおぞら銀行へと行名変更されたものでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 今申し上げましたのは、この銀行とりひき相談所に来ている相談でございますとか照会あるいは苦情、その合計でございます。 この銀行とりひき相談所でございますが、前身は銀行よろず相談所というものでございまして、二〇〇六年四月にこの名前に変わっております。この銀行よろず相談所というのは、その前様々な相談所がありましたものを昭和六十二年にこのよろず相談所に整理統合したと、こういったものでございます
○政府参考人（三國谷勝範君） 多い少ないということを一概に申し上げることは困難でございますけれども、全国各地の銀行協会に銀行とりひき相談所というのがございますけれども、ここには相談とか照会とか苦情、こういったものは年間大体四万件から五万件の間で来ているというのが全体的な傾向でございます。
○三國谷政府参考人 正確な期間ということではございませんけれども、私ども、こういった問題がありまして、最初は十七年二月に一つの会社に対しまして業務改善命令及び一部業務停止命令を行っております。またその後も、いろいろな状況が判明の都度、報告を求めますとともに、必要な業務改善命令を打ってきたということでございまして、その事案に即しながら対応してきているということでございます。
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、全銀協は、昨年十月一日にあっせん委員会を設置いたしました。 昨年十月から十二月に新規に申し立てのありました十五件につきまして全国銀行協会に確認したところによりますと、あっせん委員会によるあっせん案の提示後和解に至ったものが三件、あっせん案の提示後不調となったものが一件、申立人による申し立ての取り下げが一件、それからあっせんが打ち切られたものが
○三國谷政府参考人 御質問三点のうち、最初のマネーロンダリングに係りますシステム問題について御説明したいと思います。 金融機関等につきましては、犯罪収益移転防止法によりまして、本人確認等や疑わしい取引の届け出等が義務づけられております。金融機関におきましては、これらを的確に実施し得る内部管理体制を構築することが、組織犯罪等による金融サービスの乱用を防止し、我が国金融システムに対する信頼を確保するためにも
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 私ども、消費者等からの苦情あるいは相談事につきましては、金融サービス利用者相談室を設置いたしまして、さまざまな御意見、あるいは情報提供、相談を受けているところでございます。 こういった金融サービス利用者相談室に寄せられました相談などは、利用者全体の保護や利便性向上の観点から、検査における法令等遵守体制やリスク管理体制等の検証、監督におけるヒアリングや所要の
○三國谷政府参考人 特別ヒアリングでございますが、この前の年度末から、一点目は、企業金融の円滑化に向けた金融機関の取り組み状況についてきめ細かな実態の把握に努めること、二点目は、金融機関に対しまして年度末に向けた金融の円滑化を改めて要請することを目的といたしまして、主要行を初めといたしまして、原則すべての銀行及び信金、信組等に対し、個別に特別ヒアリングを実施してきたところでございます。 今回の特別
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 三月に北洋銀行、福邦銀行及び南日本銀行の三行に対しまして、金融機能強化法に基づく資本参加の決定を行ったところでございます。 各銀行からは経営強化計画が提出されておりまして、そこで中小企業向け貸出残高の目標が掲げられております。これは、各銀行が営業地域の状況や中小企業向け貸し出しの実績など、地域経済が厳しさを増している状況を踏まえつつ、中小企業金融の円滑化に
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点は、参考資料として掲げております平成二十年六月三十日に足利銀行が作成いたしました「「業務及び財産の状況等に関する報告」の追加報告」の中の内容であると存じております。 足利銀行におきましては、同行の旧経営陣による平成十三年三月期の違法配当事案に係る刑事責任につきまして、平成十七年二月に旧経営陣に対する民事提訴の際に考え方を公表しております。その際、
○政府参考人（三國谷勝範君） 三月十三日に北洋銀行、福邦銀行、それから南日本銀行の三行に対しまして、金融機能強化法に基づきます資本参加の決定を行ったところでございます。各銀行は経営強化計画を示しているところでございまして、そこに中小企業向け貸出残高の目標についても記載されているところでございます。各銀行が、この目標につきまして、営業地域の状況でございますとか中小企業向け貸出しの実績など、地域経済が厳
○政府参考人（三國谷勝範君） 金融商品を扱う場合にリスクとリターンというのは必ず存在するわけでございますが、それを適切に管理すると。それから、それをできるだけ適正な管理にとどめるとともに、様々な事象が起きた場合でも早めに適切に対処する。そういったことのために、個人の資質のみならず、管理人あるいは組織としてこういったリスク管理体制を整備強化していくということが重要でございまして、そのために私ども様々な
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘のとおり、金融庁といたしましては、ＣＤＳなどの複雑な金融商品、これに対します投資を行う場合には、ＣＤＳに限りませず、金融機関におきまして様々な金融商品のリスク特性に応じた適切なリスク管理体制を構築することが重要と認識しているところでございます。 こういった認識を踏まえまして、各監督指針においては様々な着眼点を明記させていただいているところでございまして、例えば、
○政府参考人（三國谷勝範君） いわゆる日ごろの検査あるいは監督等を通じまして、そういった適切な業務運営が行われるよう私どもとしても適切な対応を促しているところでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 景気が急速な悪化を続ける中で企業の資金繰りも大変厳しい状況となっておりまして、金融機関によります適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっていると考えております。 緊急保証制度は、こうした現下の厳しい経済環境の中で中小・小規模企業の資金繰りを支援することを目的としたものであります。したがいまして、金融機関が緊急保証付融資の見返りに企業債務を返済させるいわゆる旧債振替
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 三月十三日に、金融機能強化法に基づきまして、北洋銀行、福邦銀行及び南日本銀行の三行に対しまして資本参加の決定を行ったところでございます。 資本参加の額につきましては、北洋銀行が一千億円、福邦銀行が六十億円、南日本銀行が百五十億円、三行合計で千二百十億円となっておりまして、各行に対しましては三月末までに払込みがなされる予定であります。
○三國谷政府参考人 それぞれのケースは、それぞれ個々の事情に応じるところがあろうかと思います。一律に申し上げることは困難でございますが、相手方、借入人の実情等をよくヒアリング等をしながら、きめ細かな対応を行っていくということが重要であろうかと考えております。
○三國谷政府参考人 現在、私ども、地域金融機関につきましては地域密着型金融の推進、また主要行におきましてもきめ細かな対応ということを今年度の監督方針としているところでございまして、さまざまな機会を通じまして金融機関に要請しているところでございます。 また、金融検査マニュアルにつきましては、中小企業融資編というところがございまして、こういった場合に中小企業の経営実態を把握する際の着眼点といたしましては
○三國谷政府参考人 集中検査につきましては、主要行等を中心に行うことを考えております。地域の金融機関等につきましては、もし著しく苦情が多いところがあれば、そういうところも対象にするということでございます。一般的には、地域金融機関はそういった意味で対象になり得るということでございますが、農協系金融機関について今直ちに一般的に対象にしているということではございません。
○政府参考人（三國谷勝範君） 債権譲渡自体は所定の手続に従って行われる一般的な方法論としてはあろうかと思っております。ただ、その個別の事案につきましての言及は差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君） 日本振興銀行は、平成十六年四月十三日に銀行免許が付与されまして、平成十六年四月二十一日から営業を開始しております。当行は、定期預金を受け入れまして、これを原資とした中小企業に対する貸出し、これを主な業務として行っているものでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） 個別の事案についての言及は差し控えたいと思いますが、一部にそのような趣旨の報道があることは承知しております。
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 個別取引につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、金融機関がデリバティブ取引が含まれている融資を行う際には適切な説明を行うことが必要でございます。 一つには、顧客の知識や経験等を踏まえ、商品内容やそのリスクについて、また二つには、顧客がデリバティブ取引を中途解約した場合には解約精算金が発生する場合がある
○政府参考人（三國谷勝範君） ここのところはその脚注の更にその下のところになるわけでございますが、これが二段に分かれておりまして、やや細かくなりますが申し上げますと、まず一点目、地方政府及び地方公共団体は、特定の財源力、これを持ち、デフォルトのリスクを削減するような特定の組織的制度を持つ場合、ソブリン又は中央政府向け債権と同じ取扱いを受けられると書いてございます。 次に、政府又は地方公共団体が所有
○政府参考人（三國谷勝範君） 脚注二十三というところかと思います。これは相当の部分から成るわけでございますが、頭の部分というのはその総論の部分かということで申し上げますと、脚注二十三、特定の属性、すなわち財源力、これはレベニュー・レージング・パワーズ、一般的には徴税権という具合に解しておりますが、これに着目してＰＳＥ、これは中央政府以外の公共部門でございますが、これを分類する方法例を以下に示すということで
○政府参考人（三國谷勝範君） お答えいたします。 自己資本比率規制上、中小企業向け融資につきましては、一般的にはリスクウエート七五％でございますが、この信用保証が付いているものには一〇％にしているところでございます。 バーゼル合意におきましては、いろいろな基準がございまして、政府保証が明確に付されているものなどはリスクウエートをゼロにすることも可能でございますが、それ以外のものにつきましては一〇